駄言人を刺す時もあるPart4・・私の感想・徒然草・その1201

中国の真意を見誤るな・・・・中国の真の政策は自国の利益しか考えずに、他国の動きに連れて柔軟に一歩後退二歩前進を繰り返しているアメリカは嘗てそれにのせられて6ヶ国協議を延々と続けており、何の成果も得られず中国・北朝鮮側に時間ばかり与えている。アメリカはようやく気づいてか、或いは力を傾注する事が出来るようになったのか、汎中国包囲網を築こうとしている、日本も速くこの一翼として中国に騙されないようにしなければならない。

最高裁の判決・・・・国旗・国歌法の解釈についての最高裁の判断がでたが、これを逆手にとって日教組が再び蠢く気配を見せている。最高裁の判断を厳密に解釈して,停職・減給をその過去の状況に応じて取りうると解釈すべきである。

公務員の身分は税金が支えている・・・・その職務目的を逸脱して行われても公務員の身分保障がされていることはあまりに世間常識からかけ離れている。その事は今回の国家・国旗法に対する最高裁の判決にも現れている。須く公務員と民間従業員の身分保障に関する待遇を同一のものにする必要がある。あまりに公と民の身分保障格差があり過ぎる、この事は「親方日の丸」と昔から言われるように国を含めた公は絶対潰れないことを前提としているようだが、其れを支えているのは国民で、その国民の大部分は重税に喘ぎながら国が潰れないように支えていることを忘れないで。

法律は曖昧な表現でなく・・・・私は法律の専門家ではないので、「人権侵害救済法案」の是非については言う立場にないが、法案の説明のなかで「不当な差別、虐待その他の」と言う記載があるが「その他」と言う記載を法案の中に使うのは法律が施行された時に法曹が拡張或いは縮小して解釈することが出来、法曹以外の一般庶民に対して法曹に大きな武器を与えることになるだろう。この法案に限らず法律は専門家が解釈をいろいろ弄る余地を与えないのが正しい法律ではないだろうか。而もこの法案は第3者委員会の設置を決め強大な権限を与えるものであるから尚のこと曖昧な表現は避けるべきだろう。

発送電分離について・・・・発送電分離について枝野経産相は電力制度改革について聖域のないことを示した。政府は昨年年末の閣僚会合で多くの発電事業者の参入が出来るように会計分離から所有分離までの4つの案を示し発送電分離の道筋を示した。
早速電力事業連合会の八木会長から「発送電一貫体制」を擁護する発言があるように電力村の権利擁護の勢いは並々ならぬものがある。東電の社長が豪語していたように「電力料金の値上げは電力会社の権利であり、義務である」ような考え方がある限り発送電分離は必要不可欠である。而も僅かなりとも電力会社の意見が残る方式は電力会社にこのような意識がある限り取るべきではない。私は所有権を既存の電力会社から送電網を完全分離する方式を推奨し与論を喚起するものである。

さて中国は更に保守的になるのか・・・・中国は長老の李先念・陳雲達が江沢民総書記を推挙し、胡耀邦や趙紫陽を追放し江沢民に続く4年間を含めて12年間改革を後戻りさせた結果、現在のような政治に無関心でお金だけが頼りの国民を生み出し、倒れた人を見殺しにするような荒んだ国民性を醸成してしまった。今年代わる次期総書記の習近平氏はどちらかというと江沢民氏の影響を受ける保守派らしいが、どの様な政策を取るものやら
大きな格差の上に成り立った一部の富裕層を作ることによって、世界第2位の経済大国にはなったけれど、世界の人々に毛嫌いされる国となってまった。

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